はじめに
日本政府と与党による加熱式タバコの税率引き上げの検討が、世論の間で賛否両論を呼んでいます。この政策は、防衛費の増加に対応するための一環として提案されており、加熱式タバコの税負担を紙巻きタバコと同等にすることを目指しています。
藤巻ちなみに私（藤巻）はタバコの喫煙経験は人生で2回だけです。ハラスメントで吸わされた2回ですね・・・。ちなみにお酒の席だったので、1本吸っただけで、朝までは吐きました。お酒で吐いたことほとんどないので、タバコのせいですね・・・。
増税に対する異論
加熱式タバコの増税に対しては、健康リスクが紙巻きタバコよりも低いとされる加熱式タバコに対する増税が不適切であるという批判があります。加熱式タバコは直接燃焼させずにタバコ葉を加熱するため、火災のリスクや副流煙の問題が少ないとされています。そのため、増税が加熱式タバコの普及に悪影響を及ぼし、元の紙タバコが主流の世界になる可能性も秘めています。
税収の増加について
加熱式タバコへの増税は、現在紙巻きタバコよりも税率が低いため、税収増加の潜在的な源泉と見なされています。日本では1985年以来、たばこ税は段階的に引き上げられ、約15倍に増加しています。このような増税が行われる主な理由の一つは、たばこが「財政物資」と見なされているからです。つまり、税金を重くしても国民生活へのダメージが小さく、国の財源確保のために税負担を柔軟に決めることが可能です。
しかし、過去のデータを見ると、たばこ税の増税が必ずしも税収増加に直結しているわけではないことが分かります。これは、税率の上昇に伴い喫煙者数が減少する傾向があるためです。
使用先：防衛費の財源として
加熱式タバコの増税は、特に防衛費の財源確保の一環として検討されています。自民党の宮沢洋一税制調査会会長によると、防衛費の増税はたばこ税を含む3つの税目（たばこ、法人、所得税）を対象としてます。
加熱式タバコ の市場と税収
加熱式タバコの市場は、競争が激しく、価格が紙巻きタバコに近いものや、それ以下に設定されている製品があります。フィリップモリスのアイコスのような製品は、価格が紙巻きタバコとほぼ同じであり、加熱式タバコの喫煙者が増えるにつれて、紙巻きタバコの増税分を吸収するくらいの利益を上げられる可能性があります。また、加熱式タバコの純利益は紙巻きタバコよりも高いとされています。
増税と喫煙率の関係性
まず、加熱式タバコの市場は拡大しており、その利益は紙巻きタバコよりも高いとされています。加熱式タバコの税収が増加しているのは、紙巻きタバコよりも低い税率に設定されていたからです。加熱式タバコの売上高は紙巻きタバコの売上が横ばいである一方で、右肩上がりに増加しています。
増税による喫煙率への影響を考える際、日本が加盟する「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」では、タバコ増税はタバコ消費を減らすための有効な方法とされています。しかし、喫煙者はより価格の低いタバコ製品に切り替える傾向があり、日本のような段階的な増税と少額の値上げは、タバコ消費の減少効果を緩和する可能性があります。
また、紙巻きタバコの販売数量は過去20年間で減少してきましたが、たばこ税の税収は大きく変化していないことから、加熱式タバコの税収が増えていることが推測されます。
これは、喫煙者が価格の安い加熱式タバコへシフトしている可能性があることを示唆しています。低かった葉巻タバコの税率が紙巻きタバコと同じ税率に引き上げられたのも、喫煙者が安価な葉巻タバコへシフトするのを防ぐためです。
総じて、増税が直接的に喫煙率の減少につながるかどうかは、タバコ製品の価格弾力性と加熱式タバコの市場動向に大きく依存します。加熱式タバコの普及により、一部の喫煙者が紙巻きタバコから加熱式タバコへ移行している現状を考慮すると、増税が喫煙率の大幅な減少につながるとは限らない可能性があります。また、国の税収を維持するためにも、タバコ製品全体の価格を大幅に上げることが望ましいとの見方もあります。
増税についてのまとめ
加熱式タバコへの増税は、税収増加の潜在的な手段であり、特に防衛費の増加に対応するための財源として検討されています。しかし、過去の経験から、増税が直接的に税収増加につながるとは限らないことも考慮する必要があります。加熱式タバコの市場競争とその税収への影響も重要な要素です。このような複雑な背景を理解することが、加熱式タバコ増税の議論において不可欠です。
海外の 加熱式タバコ に関して
国際的な加熱式タバコの課税動向
- 欧州の状況: 欧州では、加熱式タバコに対する税率は紙巻きタバコよりも50～60%ほど低いとされています。これは、加熱式タバコが紙巻きタバコに比べて発がん性物質が少ないとされるため、健康リスクが低いと考えられているからです。欧州の多くの国々では、加熱式タバコの普及を促進するために、税率を紙巻きタバコより低く設定しています。
- EU加盟国の税率: 実際に、EU加盟国の中で、加熱式タバコは販売されている22カ国で平均税率差は63%、OECD加盟国28カ国でも平均して55%の税率差があります。これは、加熱式タバコの害が少ないと考えられているため、その税率を低く設定していることを示しています。
日本の税制と国際的な流れとの比較
- 日本の現状: 日本では、加熱式タバコの税率を紙巻きタバコと同じ水準に引き上げる方針が示されています。これは防衛費強化のための財源確保策として提案されており、健康リスクが低いとされる加熱式タバコにも関わらず、紙巻きタバコと同等の税負担を課すことになります。日本政府のこの方針は、加熱式タバコの普及にブレーキをかける可能性があると懸念されています。
日本の加熱式タバコに対する増税の方針は、国際的な動向と比較して逆行する可能性があります。欧州など多くの国々では、加熱式タバコの健康リスクが低いとの認識に基づき、紙巻きタバコよりも税率を低く設定しています。これに対して、日本では防衛費の増加のために加熱式タバコの税率を紙巻きタバコと同等にする方針が示されており、この方針は国際的な流れとは異なる方向です。
加熱式タバコの税制に関する国際的な動向は、健康リスクの低さを重視し、税制において差別化を図っているのに対し、日本では財政上のニーズに基づいて一律の増税を検討しているという点で大きな違いがあります。この違いは、各国の公衆衛生政策、財政状況、および喫煙文化に対するアプローチの違いを反映していると言えるでしょう。
藤巻税金の使い道について、色々な意見を聞きます。昔から使い方がダメでいまに始まったことではない・・・とか、いやいや前より酷いから言ってるんだよ・・・とか。僕は正直政治関連はさっぱりで、あんまりしっかり意見出来るだけ知識があるとは言えないですね。
世論について
世間的には今回の増税案について、どのような反応か、というのはもう調べなくても分かりますし、皆さんも多分同じこと考えてますよね？上記で書いたことの繰り返しにもなりますが下記となります。
- 加熱式タバコの健康リスクに対する認識: 加熱式タバコは紙巻きタバコに比べて健康リスクが低いとされています。このため、加熱式タバコの増税に対しては「健康リスクが低いのになぜ同じ税率を適用するのか」という反対の声があります。加熱式タバコの普及にブレーキをかけることになるとの懸念も示されています。
- 国際的な動向との比較: 海外では、加熱式タバコと紙巻きタバコの間に大きな税率の差を設けている国が多いです。例えば、英国では加熱式タバコの税額が紙巻きタバコの約4分の1、ドイツでは約4分の1程度に設定されています。このため、日本政府の増税方針は「世界的な動向と逆行する」との指摘もあります。
- たばこメーカーの立場: たばこメーカーは、加熱式タバコの増税に反対の姿勢を示しています。特に、加熱式タバコは利益率が高い商品であり、増税は利益圧迫に直結するため避けたいというのが業界の本音とされています。
このように、加熱式タバコの増税には健康リスクの低さ、国際的な動向、業界の経済的利益といった多様な側面が関わっており、世論はこれらの要素に影響されています。増税案に対する反対の声は、健康リスクの観点や国際的な税制との違い、経済的な影響を重視する立場から来ていることが見て取れます。
藤巻多分皆さんが思っていることの中には、納得のいく税の使いみちだったら全然問題ないんじゃないか？といった方も多いかと思います。僕は以前あったコロナ予備費の使途不明が9割あるって聞いてドン引きした記憶がありますね。
法関連でいったら最近あった以下事件等も興味深かったです。
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