はじめに
横浜市の環境創造局総務部の50代の男性係長が、業務用パソコンでソリティアやクロスワードゲームなどのゲームをプレイし、懲戒処分を受けたことが報道されています。
この職員は2023年1月から5月までの81日間にわたり、勤務時間内に合計7時間35分、時間外に56時間30分、業務用パソコンでソリティア、クロスワードゲームや旅行サイトなどを閲覧したとされています。
その結果、停職2カ月の懲戒処分が下されました。この職員は以前にも懲戒処分を受けており、私生活のストレスが原因であると述べています。
これ読んで皆さんはどう思いましたか?ざっくりとコメント欄を見た時、係長というポストで、こういったことをしている点について、注目されてましたね。
ちなみに過去も同様の行為で?
この係長は過去にも同様の行為で減給10分の1(5カ月)の懲戒処分を受けていたとのことです。
そのため、前からこういった行動が目立ってたんでしょうね・・・。僕も働いていた時、一回り以上年が上の先輩が、公的な理由があるかのように、休憩とってたりしたのはまちまちありました。多分どこの職場でも多少はあると思いますよ。
タバコ休憩だって、概念的にはそれに近しい論争がありますしね。でも最近は喫煙所が存在しない職場も多くなったんじゃないですか?
Yahooニュースのコメント欄
参考…Yahooニュース
ちなみに藤巻が外注でお客さんのとこに入ってた時は、結構ガチガチなセキュリティでやっていたことが多くて、サーバールーム(俗に言う本番環境)はインターネットすら接続出来ませんでしたね。空いた時間でExcelVBAで勉強がてら、ゲーム作ったりしましたね。
横浜市の環境創造局ってなにをする部署?
市内の環境政策全般を担当する部署
横浜市の環境創造局は、市内の環境政策全般を担当する部署です。具体的には、環境保全、自然環境の保護と改善、公園や緑地の管理、ごみの減量化・リサイクルの推進、清掃活動、地球温暖化対策、エネルギー政策など、市の環境に関する様々な施策を策定し、実施する責任を持っています。
市民の生活の質の向上と地球環境の保全のため
この部署は、持続可能な社会の実現に向けて、市民生活と自然環境が調和した都市環境の構築を目指しており、市民の生活の質の向上と地球環境の保全のための取り組みを行っています。具体的なプロジェクトや活動内容は、横浜市の公式サイトなどで公開されている情報を確認することで、より詳細を知ることができます。
なぜ?私生活のストレスとは?
こちらは明かされていませんが、一般的には以下項目がストレスの要因になりそうかな?と思ってます。
- 家族関係:家庭内の不和、子育ての悩み、配偶者との関係、親族の健康問題など。
- 金銭的な問題:収入の不安定性、借金、生活費の負担増加など。
- 健康問題:自身や家族の病気、慢性的な健康問題など。
- 社会的な問題:友人との関係、社会的な孤立感、地域社会での問題など。
これらは一例であり、人によってはこれ以外の要因でストレスを感じることもあります。また、これらの要因が複合的に絡み合い、ストレスを感じる度合いが増幅されることもあります。重要なのは、ストレスの原因を適切に特定し、可能な限り解決策を見つけ、必要であれば専門家の支援を受けることです。
年齢も51歳とのことで、家庭があるとしたら、それが大きな理由になりそうですね・・・。金銭的な理由も、かなり可能性としてはありますよね。
一般的に公務員の残業は?
今回時間外も集計されていることから、残業申請してあった認識でいいんですかね・・・?
例えば休日にソリティアしに来るだけで、残業付けて帰宅みたいなのがあったってことだとしたら、残業体系どうなってるのかなぁ?って思ったので調べました。
残業申請のプロセスと意義
- 残業の承認が必要: 公務員は、残業をする場合、事前または事後に上司の承認を得る必要があります。これには、残業の理由、時間、および行う予定の業務内容の明確化が含まれます。
- 残業時間の制限: 多くの場合、公務員の残業時間には上限が設定されており、健康保護やワークライフバランスの維持を目的としています。これは国や地方自治体によって異なる場合があります。
- 残業手当: 承認された残業に対しては、通常、残業手当が支給されます。これは、定められた労働時間を超えた労働に対する適正な報酬を保証するためです。
- 勤務記録の管理: 残業時間を含む勤務時間の正確な記録が求められます。これには、勤務時間管理システムの使用やタイムカードの打刻などが含まれることが一般的です。
- 労働基準法の遵守: 公務員も私企業の従業員と同様、労働基準法の規定に基づく保護を受けます。これには、労働時間、休憩、休日、残業手当などが含まれます。
- 勤務時間の柔軟性: 近年、勤務形態の多様化やワークライフバランスの促進のために、柔軟な勤務時間制度を導入している公的機関も増えています。これには、フレックスタイム制、テレワーク、裁量労働制などが含まれる場合があります。
一般企業とほぼ変わらないって認識で間違ってないですよね?どこかに相違点があるんでしょうけど、自分が申請していたプロセスと大差ないなぁっておもったので・・・。
まとめ
他にも調べてみると、厳密に残業代が支払われていない職員もいるみたいです・・・。けど割合的には、支払われている方が多い感じでしたね。
僕の知り合いの方で市役所で勤めている人がいるのですが、その人は支払われないことが多いとのお話でしたね・・・。
おそらく地方によって全然違うんでしょうね、一般的には支払われるのが当たり前みたいですね。でもこの話に関しては、一般企業もそうですよね?サービス残業みたいなやつありますよね。
僕は、未だサービス残業をさせられたりといった職場には行ったことがないので、それは本当にありがたい事だとおもってます。
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